当知財合同事務所は、弁理士、弁護士、公認会計士、税理士がアライアンスして、中小企業、ベンチャー企業のクライアントの皆様に、どのように知的資産を活用すればよいのかを、実践的なアドバイスを通じて、ビジネスモデルをプロデュースし、提案します。

知的資産は会計上、無形の固定資産です。したがって、企業の資本に組み込むこともできますし、財産権として売買もできます。しかしながら、財務的には、オフバランス資産であり、財務諸表には記載されないため、まずは、その価値を見える化することが重要です。
日本国内で価値がなくても、日本以外の開発途上国や新興国では技術的、経済的価値があり、特定のルートで技術移転すれば、十分に取引することが出来ます。

当知財合同事務所では、企業が保有するノウハウや知的資産を経営資源として適正に評価し、事業推進に必要な金融、研究開発、権利創設、権利後の権利行使、契約、取引後に生じる税務などの問題やそれに伴う企業リスクや法律的なフォローを総合的に行ってまいります。